清水町議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-09-09
その後、外原区からは、新中間処理施設に関わる状況や区での経緯等を総合的に検討し、新中間処理施設の整備に関する事項につきましては静観するという姿勢が示されたところでございます。 96 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。
その後、外原区からは、新中間処理施設に関わる状況や区での経緯等を総合的に検討し、新中間処理施設の整備に関する事項につきましては静観するという姿勢が示されたところでございます。 96 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。発言願います。
現在の中間処理施設の稼働状況やこれまでの経緯等を踏まえた上で地区の様々な御意見を伺いながら協議を重ねているという段階でございます。新中間処理施設は町民の生活に欠かせない施設でありますので今後も引き続き協議を重ねてまいります。
我が国と海との歴史的、文化的及び経済・社会的な関わり並びに海の日制定の歴史的経緯等を踏まえ、国民が海の大切さを理解し、その恩恵に感謝し、海の安全及び環境保全について思いをはせる機会とするためにも、「海の日」を当初の７月20日に固定化することを要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
審査に先立ち、当局から補足説明を求めたところ、指定管理者選定の経緯等の説明がありました。 続いて、質疑に入り、委員から、指定管理者の団体の会長は区長、副区長が替わるたびに替わるのかとの質疑に対し、当局から、現在の会長は半野区長が会長となっており、区長が退任すると次の区長等で改選されるようであるとの答弁がありました。
149 ◯千須和保健衛生医療課長 本市とＪＣＨＯとの基本協定書締結の経緯等につきましては、周知につきましては、まさにこの市議会での答弁ですとか、定例記者会見における説明、それから、広報紙への記事掲載、あとは自治会や地域の関係団体の皆様への説明ですとか、あとは市民団体等の皆様からの質問への回答、あとは新聞、テレビなどの報道機関を通じた情報提供など、様々な方法
この事業の過去の経緯等を踏まえますと、進出企業を確保していくことが簡単ではないことは、市としても承知しているところでありますが、市と事業協力者の相互の信頼関係の下、経済的合理性のみが重視されないよう、これまで市民の方から寄せられた御意見等を伝える中で、にぎわいづくりの拠点としてふさわしい姿を事業協力者と共有し、実現に向けて取り組んでいくことが重要であると考えています。以上となります。
３小学校の統合まで、残すところ２年余り、小学校統合については、これまでも議会で取り上げ、議論されてきましたので、当初の経緯等については割愛させていただきます。さて、３校統合については、課題や方針を決定する伊東市総合教育会議の下、基本構想を策定し、３校の保護者説明会を開催しております。
今、策定の経緯等出されていますけれども、第１次では、このように袋井市が目指す方針、目標基本方針、こうしたきめ細かい記述あるいは方針みたいなものは出されずに、具体的にハード面の導入スケジュールというのが示されていましたけれども、第２次におきまして、ＩＣＴ推進計画と整合させつつ、さらに進化させていただいた形で出されているということであります。
移転の経緯等、今後市民への説明をどのように行っていくのか、伺います。 協定書には第９条、地域医療の在り方の検討の項目もあり、市は県や地域の関係者等と協議し、地域医療に関して中長期的な清水地区医療の在り方を検討すると記載されております。 今回、桜ヶ丘病院がＪＲ清水駅東口公園へ移転することになると、交通アクセスの利点から地域医療のバランス、特に他病院への経営面の影響があると考えられます。
38: ◯高木委員長 竹野委員、報告の８ページ、右側の具体的な対応策ということで、真ん中のほう、「このため、議員定数のあり方については、」ということで、「必要とする議員定数の背景・経緯等を検証するとともに、場合によっては、有識者や第三者機関からの提言なども求めて、議会として協議していく。」
◎健康福祉部長（小林浩文） 私からは、第101号議案 財産の無償譲渡及び減額貸付けにつきまして経緯等を申し上げます。 ６月に裾野市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の廃止が可決されましたことを受けまして、いずみ荘の譲渡先を公募いたしましたところ、裾野市社会福祉協議会のみの応募でございました。
初めに、この条例改正の経緯等についてご説明させていただきます。 国における一般職の国家公務員の俸給月額、勤勉手当等につきましては、令和２年10月７日付で人事院が国会及び内閣に対し、一般職の国家公務員の給与改定及び給与制度の総合的見直しの実施に関する勧告をいたしました。国ではこの勧告に基づき、国家公務員の給与改定について閣議決定を経て、11月27日に法改正が行われました。
そして、アンケートの結果の中で、議員定数の在り方については、アンケート調査で出された市民の意見をはじめ、市民団体の意見、要望等を参考にして、必要とする議員定数の背景、経緯等を検証するとともに、場合によっては有識者や第三者機関からの提言などを求めて議会として協議していくということを、この前、具体的な対策を示したばかりであります。
このため、議員定数の在り方については、アンケート調査で出された市民の意見をはじめ、市民団体の意見、要望等を参考にし、必要とする議員定数の背景、経緯等を検証するとともに、場合によっては有識者や第三者機関からの提言などを求めて、議会として協議していくこととなります。
組合の設立や事業開始の経緯等から当市への導入を検討いたしましたが、当市では課題が多く、母体となる組織、団体等がなければ当市への導入は難しいものと考えております。 以上でございます。 ○副議長（佐野利安） 11番、杉山茂規議員。 ◆11番（杉山茂規議員） 今回の話の前提のちょっとおさらいなのですけれども、まず１つ目で市内の農地は集約して営農に結びつけることが大前提となっています。
続いて、決算認定審査の結果を受けて、来年度の予算編成に生かすよう当局に対する提言の取りまとめに移り、重要案件として取り上げた５事業の選定から提言のテーマに至った経緯等について分科会長からの報告を求めました。 厚生教育分科会長から、分科会では当局に求めた重要案件である５事業を審査し、しまだはつくら寺子屋事業を市へ提言すべき事項とした。
次回、行動計画の作成についての経緯等もしたいと思います。また、安否確認等もデータを議会事務局で持っていると思いますので、そういうものももし必要になれば、出してもらえるようにしたいと思います。 ほか、ございませんか。
23 ◯経済局長（加納弘敏君） ＮＰＯ法人等を対象事業者とした経緯等についてですが、県では他都道府県の事例を踏まえまして、ＮＰＯ法人等を対象事業者に追加いたしました。
また、子どもや保護者の置かれた状況や相談経緯等から、子どもの身近な場所において子育て支援事業を活用するなどして、継続的に寄り添った支援が適当と判断される事例に対しましては、県から市町村指導が発せられることもございます。 いずれの場合におきましても、子どもや保護者と定期的な面談を行い、関係機関と情報共有等をしながら、同じ過ちが起きないよう引き続き継続的な支援に努めてまいります。